通関業務のデジタル化は、どの工程で進んでいるか
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通関と貿易の実務は、書類の読み取り、情報の転記、法令の確認、税関への申告、関係者との進捗共有という工程が連なっています。通関業と保税制度の全体像で見たとおり、申告そのものはNACCSでデジタル化されていますが、その前段にあるインボイスやパッキングリストの読み取り、関税分類の調査、書類間の整合確認には、人の判断と手作業が多く残ってきました。近年のDXは、この前段の工程に集中しています。
本ページでは、通関・貿易のデジタル化に関わる主なサービスのうち、提供元の公式サイトまたは公式発表で内容を確認できた7種を取り上げます。サービスの性格は大きく三つに分かれます。一つは基盤システムで、NACCSとNECのNISMAIL/N7のように、申告データをやり取りする土台を担います。二つ目は通関業務の効率化ツールで、NECの通関プラットフォームやShippio Clearのように、書類の読み取りから申告データ作成までを支援します。三つ目は貿易プラットフォーム・管理クラウドで、TradeWaltzやSTANDAGEの貿易クラウドのように、書類・進捗・関係者のやり取りを一元管理します。加えて、HSコードの判定や書類の下書きを支援するAIモジュールとして、AIデータ株式会社のAI孔明 on IDX for Customsを取り上げています。
これらは目的や対象ユーザーが異なるため、単純に優劣を付けられるものではありません。本表では、順位や評価は付けず、提供機能、提供形態、対象ユーザー、導入事例の公表有無という事実項目だけを並べます。機能の記載は、提供元の公式ページに書かれた表現に基づいており、効果や削減率などの数値は、提供元が示す条件付きの値であるため、本文では必要な範囲に限って引用しています。
【比較表】通関・貿易DXツール7種の提供機能と提供形態
| ツール・サービス（提供元） | 提供元の所在地 | 提供機能（公式の記載） | 提供形態 | 主な対象ユーザー | 公表された導入事例 |
|---|---|---|---|---|---|
| NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム） 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 | 公式サイト参照 | 税関その他の関係行政機関に対する手続と関連する民間業務のオンライン処理。船舶・航空機の入港、輸入貨物の到着から国内引取り、輸出貨物の運送引受けから積載までの一連の手続を扱う | 官民の基盤システム。案内資料では通関業者向けにNACCSパッケージソフトやnetNACCSといった利用方式が挙げられている | 通関業者のほか、港湾・航空関連の事業者、損害保険会社（第6次NACCSから）など | 基盤システムのため該当せず |
| 通関プラットフォーム（AI-OCR、AI税番判定サポート、関税計算書システム） 日本電気株式会社（NEC） | 公式サイト参照 | 生成AIを活用したAI-OCR、HSコードの税番候補と根拠を提示するAI税番判定サポート、品番に紐づくHSコード等のマスターを使い運賃・保険料の按分や関税・消費税の自動計算、NACCSへの申告データ作成・連携を行う関税計算書システム | 通関クラウドサービス。AI税番判定サポートは本番導入前の無償トライアルを案内 | 荷主企業・物流会社の双方 | あり（日本通運株式会社、岡山土地倉庫株式会社、福山通運株式会社の事例をNECが掲載。AI税番判定サポートの事例も掲載） |
| NISMAIL/N7（第7次NACCS対応ゲートウェイサーバ） 日本電気株式会社（NEC） | 公式サイト参照 | NACCSとゲートウェイ接続するために必要な機能をオールインワンで提供。電文の送受信、自社業務システムとの自動連携、管理資料の自動保存、電文の処理状況を表示するトラッキング画面 | パッケージソフトウェア（Windows Server環境） | NACCSと自社システムを接続する企業・通関業者 | あり（前身製品を含め25年以上の歴史と80セット以上の導入実績をNECが記載） |
| Shippio（Shippio Clear、Cargo、Works など） 株式会社Shippio | 東京都港区芝浦一丁目1番1号 BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S 9階（東京本社） | AI通関クラウドのShippio Clear（AI-OCRによる書類読み取り、金額・数量の自動計算、NACCS形式での出力）。荷主向けの貿易管理クラウドShippio Cargo、国際物流事業者向けのShippio Works、フォワーディングサービス | クラウド。Shippio Clearは2025年9月に提供開始 | 荷主企業、国際物流事業者、通関事業者 | あり（グループ会社の協和海運株式会社と共創した通関DXの取り組みを公表） |
| TradeWaltz 株式会社トレードワルツ | 東京都港区三田三丁目5番27号 住友不動産東京三田サウスタワー10階 | 船積みごとの書類・進捗・チャットの一元管理、関税関係帳簿・通関書類の電子保管（履歴を10年保管）、輸出入許可書のテキストデータからのCSV出力、API連携、ブロックチェーンによる監査証跡管理。AI貿易書類照合機能を提供 | 貿易プラットフォームをSaaSとして提供 | 輸出入者、物流事業者、銀行、保険会社など | あり（AGC株式会社の導入、三井住友海上火災保険とのデータ連携などを公式ニュースで公表） |
| 貿易クラウド・おまかせ貿易 株式会社STANDAGE | 東京都港区芝公園（住友不動産ランドマークプラザ3F） | クラウド型の貿易管理（プロジェクト管理、ドキュメント管理、買い手候補とのマッチング、チャット、受発注管理、スケジュール・タスク管理）。通関やNACCS連携の記載は公式情報で確認できず。中小企業向け輸出支援「おまかせ貿易」も提供 | クラウド（貿易クラウドは2024年7月から既存顧客向けに提供） | 中堅・中小企業の輸出 | あり（おまかせ貿易の導入企業が500社を超えたと2026年9月に発表） |
| AI孔明 on IDX for Customs AIデータ株式会社 | 東京都港区 | HSコードの分類候補の提示、インボイス・パッキングリスト・B/Lのデータ読み取りと構造化、申告書類の下書きと誤り検知、FTA適用可能性の診断、通関士向けQAチャット。NACCSとの連携にはカスタマイズが必要とされる | AIモジュール（IDX上の業界別モジュール）。2025年7月に実証導入パートナーの募集を開始 | 輸出入・通関関連企業 | 実績の公表は確認できず（実証導入の募集段階） |
2026年10月時点、各社公式サイト・公開資料に基づく。最新情報は各社サイトで確認してください。機能の有無は提供元の公式ページや発表で確認できた範囲を示しており、記載のない機能が存在しないことを意味するものではありません。
表の読み方：機能の違いと注意点
表の「提供機能」列は、各提供元が公式ページで説明している機能を、できるだけ原文に近い表現で整理したものです。同じ「AI」という言葉でも、役割は一様ではありません。AI-OCRは書類の文字をデータとして読み取る技術、AI税番判定は品目情報から関税分類の候補を提示する技術、書類照合はインボイスやB/Lなどの記載内容の食い違いを見つける技術を指しており、それぞれ入力と出力が異なります。
注意しておきたいのは、AIが提示するのはあくまで候補や下書きであるという点です。関税分類や課税価格、EPAの適用可否は、関税法令に基づく判断であり、最終的な責任は申告を行う通関業者と荷主にあります。NECのAI税番判定サポートは、公式ページで税番候補と根拠情報を提示する仕組みと説明され、本番導入前に実際の業務データを使った無償トライアルを案内しています。AIデータ株式会社の発表でも、導入効果の数値は想定値であり実績ではないと明記されています。
もう一点は、NACCSとの連携の位置づけです。NECのNISMAIL/N7は、NACCSと自社システムを接続するゲートウェイサーバで、第7次NACCS環境ではN7のみが動作保証の対象とされています。Shippio ClearはNACCS形式での一括出力機能を持つと説明され、NECの関税計算書システムはNACCSへの申告データを自動で作成・連携すると案内されています。一方、AI孔明 on IDX for Customsは、NACCSとの連携にカスタマイズが必要とされています。連携の方式や範囲は、導入前に提供元へ確認してください。
プレイヤープロフィール：各サービスの位置づけ
以下は、表に掲載した7種のサービスについて、提供元の公式情報から確認できた事実を整理したものです。
NACCS（NACCSセンター）
NACCSは、入出港する船舶・航空機と、輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続と、関連する民間業務をオンラインで処理するシステムです。運営会社は、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（英文名：Nippon Automated Cargo And Port Consolidated System (NACCS) Inc.）です。公式の事業概要ページによると、船舶・航空機の入港、輸入貨物の到着から国内引取りまで、輸出貨物の運送引受けから船舶・航空機への搭載までの手続と関連業務が対象です。第6次NACCS（2017年10月稼働）で、損害保険会社が利用者に加えられました。通関業者向けの案内資料には、NACCSパッケージソフトやnetNACCSといった利用方式が示されています。
通関プラットフォーム（日本電気株式会社）
NECの通関プラットフォームは、AIとクラウドの活用で通関業務の属人化を減らし、利便性を高めるとする通関クラウドサービスです。公式ページでは、生成AIを使ったAI-OCRについて、読み取りたい項目を指定するだけで多様な書類をデータ化でき、検証に協力した企業の見積書の読み取りで精度は99.2％だったと記載しています。AI税番判定サポートは、アイテム情報を入力すると該当する税番候補と根拠情報を提示し、関税計算書システムは、品番に紐づくHSコードなどのマスターを使い、運賃・保険料の按分や関税・消費税の計算、NACCSへの申告データの作成・連携を行います。荷主企業と物流会社の双方を対象とし、日本通運、岡山土地倉庫、福山通運の導入事例が掲載されています。
NISMAIL/N7（日本電気株式会社）
NISMAIL/N7は、第7次NACCSに対応したゲートウェイサーバで、NACCSとゲートウェイ接続するために必要な機能をオールインワンで提供するパッケージソフトウェアです。専用回線の集約やセンターメールボックスの一本化による維持コストの削減、汎用的なファイル転送インターフェースによる業務システムとの自動連携、管理資料の自動取得・保存、受信電文の振り分けと同報配信、処理状況を一覧するトラッキング画面などを特徴として挙げています。NECは、前身製品を含めて25年以上の歴史と80セット以上の導入実績があると説明しています。第7次NACCS環境では、N7のみが動作保証の対象です。オプションとして、SMTP双方向の送信を高速化する製品、電文の作成・送信と結果の表示を行うクライアント、NACCSから受信したデータで帳票を作成する帳票オプションが用意されています。
Shippio（株式会社Shippio）
株式会社Shippioは、2016年6月に設立され、東京都港区芝浦に東京本社を置く国際物流プラットフォームの企画・開発・運営会社です。公式発表によると、2022年に通関会社の協和海運株式会社をグループ化し、通関事業にも直接参入しました。2025年9月に提供を開始したAI通関クラウドのShippio Clearは、AI-OCRによる書類情報の読み取り（精度97%以上と記載）、金額・数量の自動計算、NACCS形式での出力を備えています。ほかに、荷主向けの貿易管理クラウドShippio Cargo、国際物流事業者向けのShippio Works、フォワーディングサービスを提供しています。公式の会社情報には、大阪市に大阪支社があることも記載されています。
TradeWaltz（株式会社トレードワルツ）
株式会社トレードワルツは、2020年4月1日に設立され、東京都港区三田に本社を置いて、貿易プラットフォームTradeWaltzをSaaSとして提供・運営しています。公式の機能紹介では、船積みごとのコメント機能、書類の共有、進捗管理、関税関係帳簿・通関書類の電子保管（貿易情報と承認履歴を10年間保管）、輸出入許可書のテキストデータのCSV出力、ブロックチェーン技術による監査証跡の管理、SAPや業務システムとのAPI連携が挙げられています。公式ニュースでは、AGC株式会社による導入や、三井住友海上火災保険とのデータ連携の開始が発表されており、2026年4月からはAI貿易書類照合機能の提供も案内されています。
貿易クラウド・おまかせ貿易（株式会社STANDAGE）
株式会社STANDAGEは、2017年3月に設立され、東京都港区芝公園に本社を置いています。公式の会社概要によると、事業は中小企業向けの輸出支援サービス「おまかせ貿易」、クラウド型貿易管理システムの開発・提供、ブロックチェーンを用いた貿易決済システムの開発・提供です。貿易クラウドは、貿易に関する業務と進捗をクラウド上で一元管理する仕組みで、プロジェクト管理、ドキュメント管理、買い手候補とのマッチング、チャット、受発注管理などの機能があります。通関やNACCSとの連携については、公式情報で確認できませんでした。おまかせ貿易の導入企業は2026年9月に500社を超えたと発表されています。2026年3月には、商工中金との資本・業務提携も発表しています。
AI孔明 on IDX for Customs（AIデータ株式会社）
AIデータ株式会社は、2025年7月16日に、通関・貿易向けの業界別AIモジュールAI孔明 on IDX for Customsの提供と、実証導入パートナーの募集を発表しました。発表資料によると、HSコードの分類候補の提示、インボイス・パッキングリスト・B/Lのデータ読み取りと構造化、申告書類の下書きと誤り検知、FTA適用可能性の診断、通関士向けのQAチャットボットなどの機能が挙げられています。NACCSとの連携にはカスタマイズが必要とされ、HSコード調査が30〜60分から5〜10分になるなどの効果は想定値であり実績ではないと明記されています。募集対象は輸出入・通関関連企業で、まずは手持ちの書類を使った無料の実証から始められるとしています。
導入を検討するときの確認事項
通関・貿易のDXツールを検討する場合は、機能の一覧を見る前に、自社の課題がどの工程にあるかを整理することが出発点になります。書類の転記に時間がかかっているのか、関税分類の調査が属人化しているのか、荷主や海外拠点との進捗共有に手間がかかっているのか、保管すべき帳簿の管理が負担なのかによって、適したサービスは変わります。
- NACCSとの接続方式：既存の申告ソフトやゲートウェイとどのように連携するか、データの形式と更新の手順を確認します。
- 対象ユーザーの違い：通関業者向けか荷主向けかによって、画面や権限の設計が異なります。
- AI機能の位置づけ：候補提示なのか、自動確定なのか、人が確認する工程がどこにあるかを確認します。
- データの保管と監査対応：関税関係帳簿や申告書類の保管期間、事後調査への対応方法を確認します。
- 試用の可否：無償トライアルや実証導入の仕組みの有無と、評価に使えるデータの範囲を確認します。
- 料金体系：初期費用、月額費用、従量課金の有無は提供元により異なるため、見積りで確認します。
通関業者やフォワーダー側の取組みは主要通関業者・フォワーダーの比較表に、HSコードやEPAの実務は原産地証明とEPA活用の自動化にまとめています。
まとめ：機能の違いを理解して、課題から選ぶ
通関・貿易のDXは、NACCSという共通の基盤の上に、書類の読み取り、関税分類の支援、書類照合、進捗の一元管理といったサービスが重なる構造になっています。7種のサービスは、基盤、通関業務の効率化、貿易プラットフォーム、AIモジュールのどれに軸足があるかが異なります。公開情報で確認できる導入事例の有無も、サービスごとに差があります。
制度面の基礎は通関業と保税制度の全体像、AEOの優遇措置はAEO制度をご覧ください。比較の切り口はブログでも取り上げています。