通関業者・フォワーダーを比べるための視点
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輸出入の通関を依頼する先は、通関業の許可を受けた事業者に限られます。通関業と保税制度の全体像で触れたとおり、通関業者は全国に988社（令和7年4月1日現在、税関公表）あり、規模も業態もさまざまです。そのなかで本ページは、倉庫・港湾運送・フォワーディングなどの事業を持ち、税関のAEO事業者一覧に名前が掲載されている主要11社を取り上げます。
比較する際の軸は、大きく四つあります。一つ目は事業形態で、陸・海・空の輸送から通関、倉庫までを総合的に行う事業者、航空・海上の利用運送（フォワーディング）を中心とする事業者、倉庫と港湾運送を核とする事業者に分けて考えられます。二つ目はAEO認定の類型で、通関業者としての認定、保税地域を運営する事業者としての認定など、類型ごとに優遇措置が異なります。三つ目は保税地域の運営の有無で、輸入貨物を許可前に保管する必要がある荷主にとっては重要です。四つ目はDX・可視化サービスの公表状況で、貨物の追跡や在庫照会を荷主が自分で行えるかどうかに関わります。
本ページでは、順位付けや優劣の評価は行いません。掲載しているのは、税関の一覧と各社の公式サイトで確認できた事実だけです。公表資料で確認できない項目は「公式サイト参照」と記しています。依頼先の選定は、取り扱う貨物、必要な港・空港、納期、費用などの個別条件に応じて、各社へ直接お問い合わせください。
なお、候補とした事業者には、本表に載せなかった企業も多数あります。掲載する事業者は、税関のAEO事業者一覧で認定通関業者と特定保税承認者の両方、または一方に名称が確認でき、公式サイトで会社概要を確認できた事業者から選びました。
【比較表】主要通関業者・フォワーダー11社の事実項目
| 事業者 | 本社所在地 | 事業形態 | AEO認定の類型（税関公表の一覧） | 保税地域の運営 | DX・可視化サービスの公表 | 海外ネットワーク |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本通運株式会社（NXグループ） | 東京都千代田区神田和泉町2番地 | 物流総合（陸・海・空の輸送、倉庫、通関、重量品輸送など） | 認定通関業者（税関一覧に掲載）／特定保税承認者（同） | 特定保税承認者として一覧に掲載 | 海上・航空の輸送状況を一元で追跡するe-NX Visibility、倉庫の在庫・入出庫を可視化するSHUTTLEを公式サイトで案内 | 国・地域別のロケーション掲載あり（公式サイト参照） |
| 郵船ロジスティクス株式会社 | 東京都港区（公式サイト参照） | フォワーダー（国際物流） | 特定保税承認者（税関一覧に掲載）。認定通関業者は郵船ロジリンク株式会社が一覧に掲載 | 特定保税承認者として一覧に掲載 | Yusen Vantage（見積り・予約・追跡のFocusなど）、追跡ツールYuTrackを公式サイトで案内 | 公式サイト参照 |
| 株式会社近鉄エクスプレス | 東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟 | フォワーダー（貨物利用運送、通関、倉庫） | 認定通関業者（税関一覧に掲載）／特定保税承認者（同） | 特定保税承認者として一覧に掲載 | 航空・海上貨物の追跡システム、倉庫管理・在庫管理のITソリューション、EDI対応を案内（専用サービス名は公式サイト参照） | 世界300以上の都市に約700の拠点（公式の英文プロフィール） |
| 株式会社日新 | 横浜市中区尾上町六丁目81番地（横浜本店）。東京本社は千代田区麹町 | 物流総合（国際・国内輸送、倉庫、港湾運送、通関ほか） | 認定通関業者（税関一覧に掲載）／特定保税承認者（同） | 特定保税承認者として一覧に掲載 | カーゴトラッキング、在庫照会サービス、デジタルフォワーディングサービスForward ONEを公式サイトで案内 | 主要拠点を20の国・地域で掲載（2026年4月1日現在、ほかにも拠点あり） |
| 山九株式会社 | 東京都中央区勝どき6丁目5番23号 | 物流総合（ロジスティクスとプラント・エンジニアリング） | 認定通関業者（税関一覧に掲載）／特定保税承認者（同） | 特定保税承認者として一覧に掲載 | 物流情報サービスCISSなどのWebサービスを公式サイトで案内 | 海外現地法人38、駐在員事務所1（公式の会社概要） |
| 株式会社上組 | 神戸市中央区浜辺通四丁目1番11号 | 港湾運送・倉庫を中核とする物流総合 | 認定通関業者（税関一覧に掲載）／特定保税承認者（同） | 特定保税承認者として一覧に掲載 | 公式サイト参照 | 海外ネットワークの案内ページあり（公式サイト参照） |
| 三井倉庫株式会社（三井倉庫ホールディングス グループ） | 持株会社の本社は東京都中央区日本橋箱崎町19番21号 | 倉庫・港湾運送を中核とする物流（グループに航空貨物フォワーディング、3PLの事業会社） | 認定通関業者（税関一覧に掲載）／特定保税承認者（同） | 特定保税承認者として一覧に掲載 | 公式サイト参照 | 国内・海外の倉庫事業を公式サイトで案内 |
| 三菱倉庫株式会社 | 東京都中央区日本橋1-19-1 日本橋ダイヤビルディング | 倉庫・港湾運送・国際輸送・通関（物流と不動産の二本柱） | 認定通関業者（税関一覧に掲載）／特定保税承認者（同） | 特定保税承認者として一覧に掲載 | 事業内容に「物流情報システム」を記載（サービス名は公式サイト参照） | 公式サイト参照 |
| 株式会社住友倉庫 | 大阪市北区中之島三丁目2番18号（住友中之島ビル）。東京本社は港区芝公園 | 倉庫・港湾運送・国際複合一貫輸送・通関 | 認定通関業者（税関一覧に掲載）／特定保税承認者（同） | 特定保税承認者として一覧に掲載 | 公式サイト参照 | 海外拠点一覧ページあり（公式サイト参照） |
| 株式会社阪急阪神エクスプレス | 大阪市北区梅田二丁目5番25号 | フォワーダー（利用運送、通関、倉庫、貨物自動車運送） | 認定通関業者（税関一覧に掲載）／特定保税承認者（同） | 特定保税承認者として一覧に掲載 | トラッキングシステムの案内ページあり（機能の詳細は公式サイト参照） | グループ従業員3,680名のうち海外2,491名（2026年3月31日現在、公式の会社概要） |
| 西日本鉄道株式会社（NNR・国際物流事業） | 福岡市中央区天神一丁目11番1号 ONE FUKUOKA BLDG. 10階 | 鉄道・バス等を含む総合企業の国際物流事業（利用運送、航空運送代理店、通関） | 認定通関業者（税関一覧に掲載）／特定保税承認者（同）。公式サイトは特定保税運送者を含む3制度の取得を案内 | 特定保税承認者として一覧に掲載 | 公式サイト参照 | 27の国・地域、119都市に拠点（公式サイト） |
2026年10月時点、各社公式サイト・公開資料に基づく。最新情報は各社サイトで確認してください。AEO認定の類型は、税関が公表する認定事業者一覧（認定通関業者・特定保税承認者・特定輸出者・特例輸入者の各一覧、2026年10月14日閲覧）で名称を確認した結果です。一覧に名称が見当たらないことは、認定を受けていないことを意味するものではありません。
表の読み方：AEO認定の類型と保税地域の運営
表の「AEO認定の類型」列は、税関が公表している認定事業者の一覧で、各社の名称が掲載されているかどうかを確認した結果です。税関のAEO制度は、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者を税関が承認・認定し、手続を緩和・簡素化する制度です。税関のページでは、特定輸出者（AEO輸出者）、特例輸入者（AEO輸入者）、特定保税承認者（AEO倉庫業者）、認定通関業者（AEO通関業者）、特定保税運送者（AEO運送者）、認定製造者（AEO製造者）の六つの類型が示されています。
2026年9月2日現在、税関が公表する認定事業者の合計は757者で、内訳は輸出者226者、輸入者106者、特定保税承認者150者、認定通関業者265者、特定保税運送者10者です。複数の類型で認定を受けた事業者もあり、2類型認定が156者、3類型認定が7者です。本表の11社は、税関の認定通関業者一覧（265者）と特定保税承認者一覧（150者）のそれぞれに名称が確認できます。ただし、郵船ロジスティクス株式会社は、認定通関業者の一覧に自社名では見当たらず、郵船ロジリンク株式会社が掲載されています。
「保税地域の運営」列は、特定保税承認者の一覧に掲載されていることを根拠にしています。特定保税承認者は、保税蔵置場などを運営し、貨物の管理体制を整えた事業者に対する認定です。実際にどの港・空港で、どの種類の保税地域を運営しているかは事業者ごとに異なるため、拠点別の情報は各社公式サイトや税関の保税地域一覧で確認してください。AEO制度の優遇措置や取得実務は、AEO制度のメリットと取得実務で詳しく解説しています。
プレイヤープロフィール：各社の事業と公表情報
以下は、表に掲載した11社の事業内容と公表情報の要点です。数値は各社の公式サイトに掲載された時点の値で、決算期や集計範囲によって変わります。
日本通運株式会社（NXグループ）
日本通運株式会社は、公式の会社概要によると、本社を東京都千代田区神田和泉町に置き、1937年10月に設立された総合物流会社です。事業内容として、自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫、旅行、通関、重量品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などを掲げています。従業員数は個別で31,451人（2026年1月1日時点）です。税関の一覧では、認定通関業者と特定保税承認者の双方に名称が掲載されています。デジタル面では、海上・航空の輸送状況を一元的に追跡するe-NX Visibilityや、倉庫の在庫・入出庫情報を可視化するSHUTTLEが公式サイトで案内されています。
郵船ロジスティクス株式会社
郵船ロジスティクス株式会社は、国際フォワーディングとロジスティクスを手がける事業者で、東京都港区に本社を置いています（所在地の詳細は公式サイト参照）。税関の一覧では、特定保税承認者として名称が掲載されており、認定通関業者としては郵船ロジリンク株式会社が掲載されています。デジタル面では、見積りから予約、追跡までを扱うYusen Vantage Focus、サプライチェーンの可視化を扱うYusen Vantage Performance、基幹システムと連動した追跡ツールYuTrackを公式サイトで案内しています。Yusen Vantage Focusの見積り機能は、公式ページで海上（FCL・LCL）と航空の料金を提案するものと案内されています。海外拠点の数や、日本発の輸送への対応範囲は、公式サイトの最新ページで確認してください。
株式会社近鉄エクスプレス
株式会社近鉄エクスプレスは、公式の会社概要によると、本社を東京都港区港南の品川インターシティに置き、1948年に近畿日本鉄道で国際貨物の取扱いが始まり、1970年に設立されました。営業種目は、貨物利用運送事業（航空・海上・鉄道）、貨物自動車利用運送業、航空運送代理店業、通関業、倉庫業などです。従業員数は単体1,236名、連結18,351名（2026年3月末現在）で、英文の公式プロフィールでは世界300以上の都市に約700の拠点があるとされています。公式サイトでは、航空貨物・海上貨物のサービスページに貨物追跡システムを含むワンストップのサービスが掲載され、ロジスティクスのページでは倉庫管理や在庫管理のITソリューションと、顧客システムとのEDIへの対応が案内されています。税関の一覧では、認定通関業者と特定保税承認者の双方に掲載されています。
株式会社日新
株式会社日新は、1938年に設立され、本店を横浜市中区尾上町に置く総合物流企業です。国際輸送、国内輸送、倉庫、港湾運送、通関、船舶代理店、引越、旅行、不動産などの事業を行っており、東京本社は千代田区麹町にあります。公式サイトでは、海外の主要拠点を20の国・地域で掲載しています（2026年4月1日現在）。お客様向けのITサービスとして、カーゴトラッキング、在庫照会サービス、デジタルフォワーディングサービスのForward ONE、貨物輸送のCO2排出量算出ツールなどが案内されています。有価証券報告書には、東京・横浜・千葉・大阪・神戸の主要港を事業拠点としていると記載されています。税関の一覧では、認定通関業者と特定保税承認者の双方に掲載されています。
山九株式会社
山九株式会社は、東京都中央区勝どきに本社を置き、1918年に創業した企業で、事業を「ロジスティクス」と「プラント・エンジニアリング」に大別しています。公式の会社概要によると、資本金は286億19百万円、海外現地法人は38、駐在員事務所は1、国内の支店は38です。ロジスティクス分野では、港湾物流、国際物流、3PL、一般物流などを扱い、公式サイトには物流情報サービスCISSなどのWebサービスへのリンクがあります。通関業務の料金改定についても、公式サイトでお知らせが出ています。公式の会社概要では国内関係会社が49社とされ、ロジスティクスとプラント・エンジニアリングの二本柱という事業構成が、倉庫・フォワーダー系の事業者との違いです。税関の一覧では、認定通関業者と特定保税承認者の双方に掲載されています。
株式会社上組
株式会社上組は、神戸市中央区浜辺通に本店を置き、1867年の創業、1947年2月の設立とされる港湾物流の事業者です。公式の会社概要では、物流事業として港湾運送、倉庫、国内運送、工場荷役請負、国際運送を挙げ、そのほかに重量・建設などの事業があります。従業員数は連結4,389人、単体3,633人（2026年3月末現在）です。公式サイトでは、国内主要港のターミナルで通関や各種検査などの輸出入関連業務と港湾荷役を行うと案内されています。税関の一覧では、認定通関業者と特定保税承認者の双方に掲載されています。2026年7月には、コンテナ物流の最適化サービスを提供するOneStream株式会社への出資や、ベトナムの冷凍冷蔵倉庫運営会社の持分取得を公式サイトで発表しています。名称付きの追跡サービスなどは、公式サイトで確認してください。
三井倉庫株式会社（三井倉庫ホールディングス グループ）
三井倉庫ホールディングス株式会社は、1909年に設立され、東京都中央区日本橋箱崎町に本社を置く持株会社で、グループの経営戦略の策定や不動産事業を担っています。グループの事業会社として、倉庫（国内・海外）と港湾運送を担う三井倉庫、航空貨物フォワーディングの三井倉庫エクスプレス、3PLの三井倉庫ロジスティクスなどが公式サイトで紹介されています。税関の一覧では、三井倉庫株式会社が認定通関業者と特定保税承認者の双方に掲載されています。グループには、陸上貨物運送の三井倉庫トランスポートや、調達・生産物流の3PLを担う三井倉庫サプライチェーンソリューションもあります。公式サイトのトップページでは、2026年3月期末の営業収益2,995億円、営業利益221億円が示されています。DXに関する具体的なサービス名は、公式サイトの最新情報をご確認ください。
三菱倉庫株式会社
三菱倉庫株式会社は、1887年に設立され、東京都中央区日本橋に本店を置きます。公式の会社概要では、倉庫、港湾運送、国際・陸上・海上輸送、通関、物流情報システム、医薬品・医療機器の包装・保管、不動産、発電・電力供給などを事業内容に挙げています。従業員数は連結4,991名、単体1,026名（2026年3月末現在）です。税関の一覧では、認定通関業者と特定保税承認者の双方に掲載されています。事業内容に物流情報システムが含まれていますが、荷主向けの具体的なサービス名や機能は、公式サイトで個別にご確認ください。公式サイトでは、物流事業として倉庫事業、国際輸送事業、港湾運送事業を展開し、不動産事業は東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡の6大都市で賃貸を行うと紹介され、連結対象会社は50社です。
株式会社住友倉庫
株式会社住友倉庫は、1899年に創業し、本社を大阪市北区中之島の住友中之島ビルに置いています。東京本社は港区芝公園にあります。公式の会社概要では、事業内容として、倉庫業、港湾運送業、陸上・海上運送業、国際複合一貫輸送業、通関業、不動産の売買・賃貸・管理業、情報システムの開発・運用管理業などを挙げ、従業員数は876人、連結4,450人（2025年3月31日現在）です。税関の一覧では、認定通関業者と特定保税承認者の双方に掲載されています。資本金は14,922百万円（2025年3月末現在）です。公式サイトには施設紹介のページと、海外の拠点一覧のページが設けられており、海外拠点はそちらで確認できます。
株式会社阪急阪神エクスプレス
株式会社阪急阪神エクスプレスは、大阪市北区梅田に本社を置き、公式の会社概要では1999年5月に設立された事業者です。事業内容は、利用運送事業、通関業、倉庫業、貨物自動車運送事業、輸出入貿易業とその代理業、医療機器製造業などです。グループ全体の従業員数は3,680名で、国内1,189名、海外（出向者含む）2,491名です（2026年3月31日現在）。税関の一覧では、認定通関業者と特定保税承認者の双方に掲載されています。公式サイトにはトラッキングシステムの案内ページがあり、機能の詳細は同ページで確認できます。公式の沿革では、2008年に株式会社阪急エクスプレスとして営業を開始し、2009年に現在の商号になったと説明されており、株主は阪急阪神ホールディングスとセイノーホールディングスです。
西日本鉄道株式会社（NNR・国際物流事業）
西日本鉄道株式会社は、福岡市中央区天神に本社を置き、公式の会社概要では1908年12月17日に設立された事業者です。従業員数は5,009人（他社への出向者等は除く）で、事業内容として、鉄道および自動車による運送事業、利用運送事業、航空運送代理店業、通関業、不動産の売買および賃貸業、ホテル事業などを掲げています。このうち国際物流事業は、公式サイトによると1948年に航空会社の代理店資格を取得し、航空貨物の取り扱いを始めたことが出発点で、現在は27の国・地域、119都市に拠点を設けています。海外駐在事務所はミラノ、イスタンブール、サンパウロ、ダッカにあります。AEO制度については、公式サイトが特定保税承認者、認定通関業者、特定保税運送者の3制度すべてを取得していると案内しており、税関の一覧でも認定通関業者と特定保税承認者の双方に名称が掲載されています。デジタルサービスの公表の有無は、確認できた公式ページに記載がなかったため、最新の案内は公式サイトで確認してください。
依頼先を検討するときの確認事項
通関業者やフォワーダーへの依頼を検討する際には、比較表の事実項目に加え、次のような点を各社に確認することをおすすめします。いずれも、事業者の優劣を示すものではなく、自社の貨物と業務に合うかどうかを判断するための確認項目です。
- 取扱貨物と許認可：食品、医薬品、化学品、精密機器など、取り扱う貨物が他法令の確認や特別な保管条件を伴う場合は、対応実績と体制を確認します。
- 対応する港・空港・営業所：通関は貨物が到着する港や空港の管轄税関で行われるため、営業所の所在と通関士の配置を確認します。
- 保税地域の有無と種類：輸入許可前に貨物を保管する必要がある場合、保税蔵置場を自社で運営しているか、提携先を利用するかを確認します。
- AEOの類型：認定通関業者に依頼すると、通関手続の面でどのような簡素化があるかを確認します。荷主自身がAEO輸出者・輸入者として認定を受けている場合の取扱いも合わせて確認します。
- デジタルサービス：貨物の追跡、書類のオンライン授受、NACCSデータとの連携、請求データの形式など、荷主の業務システムとの接続性を確認します。
- 料金の構成：通関料、書類作成料、保管料、荷役料、付帯作業料の区分を確認します。通関業務の料金は各社が定め、改定が行われることがあります。
デジタル化の視点で事業者や外部サービスを検討する場合は、通関・貿易DXツールの比較表が参考になります。また、保税倉庫そのものの仕組みと経営は保税倉庫の仕組みと経営で整理しています。
まとめ：事実項目を材料に、個別条件で比較する
主要11社は、いずれも税関のAEO事業者一覧に名称が確認でき、倉庫・港湾運送・国際輸送・通関といった事業を組み合わせています。一方で、事業の中核、海外ネットワークの示し方、デジタルサービスの公表の程度には違いがあります。本表の項目は、公表資料から確認できた範囲に限っており、料金や納期、サービス品質は含んでいません。実際の選定にあたっては、各社公式サイトと見積りで条件を確認してください。
制度の基礎は通関業と保税制度の全体像、AEOの優遇措置はAEO制度のメリットと取得実務をご覧ください。各社の公式サイトへのリンクは、表の事業者名から設置しています。