ニュースの概要
Daily Cargo電子版の連載「航空貨物DX、進化の条件」の最終回は、危険物の需要増がデジタル化を後押ししているという内容である。電池や医薬品原料、化学品など、取り扱いに厳しい決まりがある貨物が増えている。紙の申告書を目で確認する従来のやり方では、受け付けの手間も誤りのリスクも大きくなる。そこで、申告内容を電子データでやり取りし、受託の可否を早く正確に判断する仕組みが現実的な選択肢になってきた。本稿では、この動きを自分なりに読み解き、現場と経営の双方にとって何が変わるのかを考える。
引用元: 【連載】航空貨物DX、進化の条件㊦ 危険物需要増でDX加速 | 航空 | ニュース（Daily Cargo電子版）
分析・見解
危険物が増えるほど、紙の確認作業は限界を迎える
航空で運ぶ危険物は、リチウムイオン電池、ドライアイスを使う医薬品、化学原料、半導体向けの特殊ガスなど、種類が広がっている。電動化や医療の高度化が、そのまま空の荷物の中身を変えているのである。
危険物は、荷主が書く申告書を、フォワーダーと航空会社が順に確認する。国連番号、容器の種類、数量の上限、ラベルの貼り方などを一つずつ照らし合わせる。この作業は熟練者の目に頼ってきた。件数が増えれば、確認の待ち時間も、見落としのリスクも同じ比率で増える。
電子化の本当の価値は、事前に弾けることにある
デジタル化というと、紙をなくして効率が上がる話に聞こえる。だが、危険物では少し違う。本質は、貨物が空港に着く前に、不備を機械的に見つけられる点にある。
例えば、同じ電池でも、機器に組み込まれているか、単体か、梱包の仕方で適用される規則が変わる。入力の段階で矛盾があれば、その場で警告が出る。書類を受け取ってから差し戻すより、はるかに早い。つまり電子化は、時間を縮めるだけでなく、間違いを手前で止める関所として働く。
先行する他業種の例が、普及の速度を示している
通関の世界では、電子申告が当たり前になるまでに十数年かかった。ただし一度定着すると、紙に戻る選択肢はなくなった。航空貨物の電子運送状も、国際的な推進で普及率が上がった経緯がある。
危険物の電子申告書も、同じ道をたどる可能性が高い。違いは、安全に直結するため、導入の動機が効率よりも事故防止にある点だ。規制当局や保険会社が証跡の管理を求め始めれば、普及は一気に進む。
残る壁は、システム同士がつながらない現実
最大の課題は、荷主、フォワーダー、航空会社、地上の荷役会社が、それぞれ別のシステムを使っていることだ。データの形式が違えば、結局は人が手で打ち直す。そこで誤りが入り込む。
今後は、入力項目の標準化と、各社の画面に依存しないデータ連携が焦点になる。小さな事業者ほど、独自システムを持てない。クラウド型の共通基盤を安く使える仕組みがあるかどうかで、業界の裾野まで広がるかが決まるだろう。
ビジネスへの影響
荷主は申告の品質が、そのまま出荷の速さになる
荷主にとって、危険物の電子申告は面倒な追加作業に見えるかもしれない。しかし、受託を断られる最大の原因は書類の不備である。入力時に矛盾を検知できる仕組みを使えば、手戻りが減り、出荷の予定が読みやすくなる。
まずは、自社で扱う貨物の分類を整理することを勧める。製品ごとに国連番号や梱包の仕様を一覧にして、担当者が変わっても同じ申告ができる状態にしておく。これはシステム導入の前にできる準備である。
フォワーダーは、危険物を扱える人材の属人化を解消する
危険物の確認ができる担当者は限られている。その人が休めば、受け付けが止まる。電子化で判定の基準をシステムに持たせれば、経験の浅い担当者でも一定の水準で受託判断ができる。
投資の判断では、単なる人件費の削減ではなく、危険物の取扱量を増やせる余地を見込みたい。電池や医薬品の需要は伸びており、対応できる事業者に荷物が集まりやすいからである。
小規模事業者は共通基盤の利用を先に検討する
自社で専用システムを作る余力がない場合は、複数社が使える共通の仕組みに乗る方法がある。費用は利用量に応じた従量型が多く、初期の負担を抑えられる。選ぶ際は、他社システムとデータをやり取りできるか、監査用の記録を残せるかを必ず確認したい。